◇　月次決算のポイントについて
　月次決算の重要点は、貸借項目の残高の検証が確実にできていることです。簡単なことでいえば、総勘定元帳の現金残高や預金残高は実際の現金有高や銀行預金残高に一致していること。
　総勘定元帳の売掛金残高や買掛金残高は得意先元帳（販売管理システム）や仕入先元帳（購買検収システム）の残高と一致していること。
　総勘定元帳の仮払金残高や預かり金残高は、仮払金や預かり金の管理台帳のあるべき残高と一致していること。
　これらの当たり前のことの積み重ねが正しい月次決算の第一歩なのです。

◇　月次決算の重要性について
　年次決算が迅速、かつ、正確にできる会社には共通点があります。それはどちらの会社も月次決算が正確で、かつ、月次決算の金額が過去に遡って訂正されるようなことがない。つまり、毎月の月次決算が確定していっていることです。

◇　年次決算を想定した月次決算について
　月次決算の段階で、年間想定の減価償却費の1ヶ月分を計上するほか、賞与についても年間の支給見込額を月割計上しておくと毎月の月次決算から年間利益金額の予想が簡単になります。

◇　日々の経理業務について
　日々の経理業務では、当たり前のことですが現金や預金の動きを確実に記帳していくことが大切です。
日々確実に現金勘定や預金通帳の増減を的確に記帳することによって、月次決算の第一歩となるのです。
　また、日常においては的確な売上計上のために、納品書の即時発行を営業担当者に徹底することや、仕入検品を滞りなく実施し、検品実績の円滑な処理を購買担当者に周知しておくことが大切になります。

◇　企業会計原則に準拠していること
　近年、会計基準の国際化に伴い、様々な会計に関する規則・規定が定められています。これらの多くの会計基準は大企業に適用されるべきものであり、中小企業にまで適用されるものではありません。
　中小企業には、日本商工会議所をはじめ、日本公認会計士協会や日本税理士会連合会が示している「中小企業の会計に関する指針」があります。
　本来は、この「中小企業の会計に関する指針」に従った会計処理が望まれるのですが、多少難しい項目も多く、会社の経理実務という点では次に紹介しております企業会計原則を遵守することが的確な決算への第一歩となります。
　

企業会計原則