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☆ 大阪の中小企業と創業者を応援する公認会計士・税理士事務所です。事業をされている多くの方は、税理士もしくは公認会計士と顧問契約をされていることと思いますが、満足されているでしょうか。
当会計事務所の提供する税理士・公認会計士業務は、単なる税務相談・税務申告等の典型的会計事務所業務に止まらず、資金調達計画や経営計画書作成支援まで幅広いサポートをしております。 既存の税理士先生のサービスに満足されていない方、ぜひ一度、当公認会計士・税理士事務所においでください。
＜法人設立支援コース（法人設立事務全般）のご案内＞ 当公認会計士・税理士事務所では、新たに事業を始められる方に対して、税理士としての官庁への届出だけでなく、会社設立時における設立登記のご相談並びに必要な書類作成にも応じております。 大阪市内のお客様につきましては、当会計事務所と税理士業務等のご契約を2年以上頂ける場合には、設立登記手続から標準的な諸官庁（税務官署、労働保険、社会保険）への届出についての当事務所への報酬（法定費用は別）はすべてで33,000円（消費税及び地方消費税込）としております。 なお、設立登記手続が完了している方につきましては、税理士業務等のご契約を2年以上頂ける場合には標準的な諸官庁（税務官署、労働保険、社会保険）への届出業務につきましては、これらの手続一式を5,500円（消費税込）で対応させて頂きます。 会社設立当初の費用を抑え、創業間もない企業を応援致します。 大阪市内並びに大阪府下北摂地域など（大阪府高槻市・枚方市など京阪間各市や京都市など）で法人を設立される方で税理士業務の契約を3年以上頂ける場合には、できる限りお安く創業手続きをお手伝い致します。 また、大阪市内だけでなく、大阪府下、京都、神戸等のハローワークや社会保険事務所等への届出についても、ご相談に応じます。 法律上、弊所が対応ができない業務は、提携しております弁護士・司法書士などとタイアップして、中小企業経営のバックアップをワンストップサービスで提供しております。 ＜新規開業支援コース（税理士業務）のご案内＞創業2年以内の方につきましては、一般の税理士業務の報酬よりも月次報酬・決算報酬ともに低廉な税理士報酬体系（新規開業支援コース）とさせて頂いております。
税理士業務の標準的な報酬はこちら
☆ 税理士業務について
（所長略歴）当所所長は、銀行に勤務の後、国税局在職中、公認会計士試験に合格致しました。 その後、大阪市内の大手監査法人を経て、当会計事務所（公認会計士・税理士）を開業致しましたが、監査法人においても上場企業だけでなく上場準備中の中小企業など税理士業務のノウハウを得やすい会社を多く担当しておりました。
（当会計事務所のポリシー） 国税局での調査経験に基づく、税務調査で否認を受けない指導に力を入れている税理士です。可能な限りの節税対策の提案をしております。 他の税理士事務所から移って来られたお客様の申告書を拝見しておりますと特別償却や税額控除といった税制上の特典を活用できていない方が多く、的確な税務指導を税理士から受けていない会社をよく見受けます。 他の税理士事務所の批判をするつもりはありませんが、税法の知識が不十分な税理士が多いのには驚きが隠せないところです。 確かに毎年相当量の改正があり、税理士として的確な知識のブラッシュアップをしていくことは大変です。税法知識の豊かな税理士である当事務所では徹底した節税プランニングを実施致します。
（当会計事務所のセールス・ポイント） また、銀行勤務経験を生かし、銀行融資をスムーズにする（粉飾するのではありません）決算書や試算表の提供をするほか、税理士としての指導を行うなかで税務調査に強い書類の整備や会計処理の指導により、大阪の中小企業を応援する税理士・公認会計士です。 税理士・公認会計士の枠にとらわれず、お金の面から企業経営を総合的にサポートしている当公認会計士・税理士事務所は大阪の中小企業の発展を応援しております。
☆ 税理士業務の業務品質向上のための施策
当会計事務所（税理士事務所）では、税理士業務の業務品質向上を目的として、税理士業務システムの総合ベンダーである株式会社TKCのシステムを平成19年から採用しております。同社から提供される税理士業務用のソフトウエアは非常に品質が高く、従来の税理士業務用システムよりも精巧なもので、税理士事務所としての業務品質の向上に大きく貢献しております。 また、TKC全国会の主催による数多くの研修会に参加することにより、税理士業務に対する職員の資質向上を図り、品質の高い税理士業務を提供していく体制を整えてました。
＜当会計事務所の税理士報酬に対する考え方＞当事務所の税理士業務の報酬に対する考え方は、税理士業務の品質を下げない範囲でなるべくお客様の負担を軽くできるように努めております。顧問料不要としている大阪市内の税理士事務所もありますが、税理士事務所の業務には人件費等の直接費以外に、税理士業務用ソフトウエアに要する費用や税理士業務関連書籍の購入費用も相当多額になるため、むやみに報酬を下げてしまうと税理士業務の品質低下につながると考えております。
☆ 公認会計士業務（学校法人・労働組合などの会計監査）
当事務所は公認会計士業務と税理士業務を営んでいる会計事務所ですが、金融商品取引法に基づく会計監査には対応しておりません。
労働組合の会計監査と学校法人の会計監査については、原則として当所のメンバーのみで対応しており、会社法に基づく会計監査は会社規模により共同監査とさせて頂いております。
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◇お申し込みは当事務所まで、お電話でお願い致します。締め切りは9月30日です。
税理士業務（税務申告、節税相談等）をはじめ、会計監査、企業再編や企業再生支援と幅広い業務提供を行っております。
☆ 当会計事務所（公認会計士業・税理士業）のミッション（使命）
当会計事務所のミッション（使命）は、会計事務所（公認会計士・税理士）の業務を通じて、 一、クライアントの健全な発展に貢献する。 一、クライアントの人々の幸せに貢献する。 一、クライアントの危機回避に貢献する。
JR大阪駅より南へ徒歩10分（ディアモール大阪経由） 日本公認会計士協会 第13229号 日本税理士会連合会 第85426号 （近畿税理士会） ・ （近畿税理士会北支部） 当会計事務所（税理士業務）の対応可能地域（大阪市・大阪府下・京都・兵庫ほか）
☆注目トピック（税理士業務関連）☆
所長ブログ「大阪市北区 公認会計士・税理士の落書き帳」はこちら 当会計事務所（公認会計士・税理士事務所）へのお問い合わせはこちら
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大阪府大阪市北区曽根崎新地1-1-49 梅田滋賀ビル10階