＜税理士業務の報酬について＞
　当事務所では原則としまして、個人事業者の方につきましては月次報酬２万円（消費税別）、申告時報酬５万円（消費税別）から、法人事業者の方につきましては月次報酬３万円（消費税別）、決算・申告時報酬１０万円（消費税別）から承っております。ただ、記帳状況や年商、業種、所得金額等の条件の相違により、報酬額が多少異なることになります。
　

　当事務所における業種業態・事業規模別の正確な報酬を一覧表にし、その掲載を考えましたが、多くの要素によって報酬を決定致しますので、税理士業務における概算の報酬表を掲載させて頂くことにしました。
　→税理士業務の標準報酬表はこちらです。
　より詳細な見積が必要なお客様のために、無料見積もりのフォームを用意致しましたので、こちらをご利用下さいますようお願い申し上げます。
　

　当事務所は低価格をモットーとしている事務所ではございませんので、お見積金額は比較的高めの報酬を提示させて頂くことが多いかと思われます。（事業開始後、２年以内の方につきましては新規開業支援コースがございます。電話でお問い合わせ下さい。）
　しかしながら、各社各様の事情があることを十分承知しております。
　個別具体的に直接面談の上、ご相談下されば会計事務所に対する報酬だけでなく、貴社の総務・経理コストをトータルで削減をお手伝いできるかと存じます。ご連絡を心よりお待ちしております。
　

下記アンケートにお答えの上、メールにてお送り下さい。（送信ボタンでメールフォームが開きます。）無料にてお見積もりをさせて頂きます。原則としまして、送信後、３営業日以内でお返事をさせて頂きます。

なお、お使いのブラウザによってはデータがうまく送信されない場合があるようです。自動返信メールが届かないお客様はお手数ですが、お電話にてお問い合わせ下さいまうようお願い申し上げます。

　＜公認会計士業務の報酬について＞
　公認会計士業務の報酬につきましては、以下の無料見積もりフォームをご利用頂くかお電話でお問い合わせ下されば、幸いに存じます。
　学校法人や労働組合、会社法に基づく監査など必ずしも監査法人に監査を依頼されなくとも、個人の公認会計士事務所で対応可能な監査につきましては、監査法人との監査契約よりも相当低い費用で監査を受けて頂くことができるかと存じます。
　監査法人では必要となる多大な間接費用が個人の公認会計士事務所では相当少額であり、監査法人の報酬と比較しまして労働組合監査では概ね半額〜６割程度、学校法人監査では６〜８割程度、会社法に基づく監査でも７〜９割程度の報酬で監査を受けて頂くことができるかと存じます。
＜例＞